拙著『情報社会と共同規制―インターネット政策の国際比較制度研究―』

　今月、初の単著が刊行されました。
　企業や業界団体による私的秩序形成としての自主規制（self-regulation）と、それに対する政府の補強措置によって構成される公私の「共同規制（co-regulation）」という概念を軸に、プライバシーや著作権の保護、表現の自由等、最先端の情報政策についてのEU・米国を中心とした幅広いケーススタディと比較検討、政策提言を行っております。
　
■生貝直人『情報社会と共同規制―インターネット政策の国際比較制度研究―』勁草書房
http://www.keisoshobo.co.jp/book/b93990.html

　
私人による自主規制でもなく、政府による直接規制でもない。公私で問題解決に向かう新しい政策手法「共同規制」が情報社会を拓く。
　
■内容説明
拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイルやSNS上での青少年保護、ライフログ技術のプライバシー保護、動画共有サイトや音楽配信サービスの著作権問題といった現代的課題を中心に、EU、米国、日本の法政策比較を通して、情報政策の将来像を議論する。
　
■目次
序章　情報社会における公と私
第I部　政府規制，自主規制，共同規制
　第１章　自主規制から共同規制へ
　第２章　共同規制のフレームワーク
第II部　「団体を介した」共同規制
　第３章　通信・放送の融合とコンテンツ規制
　第４章　モバイルコンテンツの青少年有害情報対策
　第５章　行動ターゲティング広告のプライバシー保護
第III部　「団体を介さない」共同規制
　第６章　UGC・P2Pにおける著作権侵害への対応
　第７章　SNS上での青少年保護とプライバシー問題
　第８章　音楽配信プラットフォームとDRM
第IV部　制度設計
　第９章　共同規制方法論の確立に向けて

情報社会と共同規制: インターネット政策の国際比較制度研究