総務省「スマートフォン安心安全強化戦略（案）」について

　報道等にもございました通り本日7/3、総務省から「スマートフォン安心安全強化戦略（案）」という非常に重要な文書が発表されておりました。実はこれまで内容あまりフォローできておらずなのですが（汗）、とりいそぎ拝読した限り今後のプライバシー共同規制の観点からも非常に重要な内容が含まれておりますので以下その点中心に簡単に私的要約＋備忘録感想メモです。情報政策クラスタ的には本文35-52pを中心に読まれるとよいかと思いました。
・利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見募集
　まずは関連する内容から。

共同規制的な言葉でひとことで言うと、アプリのプライバシーポリシーの内容や実効性に対して、多様なコントロールポイントが多元分散的に行う「第三者検証」を重視した、「超マルチレイヤー型共同規制」を設計・実装していくということになります。
この「第三者」というのは特定の業界団体や第三者機関、認定個人情報保護団体というよりは、「第三者検証を行うための機能・能力を複数又は多数の主体が分散的に保持・提供する」ことを前提に、民間の「アプリケーション提供事業者、移動体通信事業者、OS 事業者、携帯電話メーカー、セキュリティベンダー、格付け関係事業者及びこれらの団体」＋EMA他認証機関＋レビューサイトなどなどの各所のコントロールポイントが分散的に行う。
「検証」に加えて、各所のコントロールポイントの機能次第では分散的な実質的エンフォースメントも効かせられますね。違法でなくとも基準を満たさないアプリを通さない、載せないことなど。危ないアプリのデータベースも整備。
その検証のベースになる共通の基準ルールについてはNTIA的なマルチステイクホルダーで策定（スマホプライバシーイニシアティブなどをベースに、たぶん当面はスマホ協議会などが中心主体？）。それを元に各コントロールポイントがより具体的な検証基準を策定するという、多元分散的執行者統御の方法論。

　以上の「超マルチレイヤー」「多元分散統御型」共同規制構造を図示するとおよそ下記のようになるかと思います。

　さて以下は雑駁な感想です。論文のインスピレーションが色々と。

「第三者検証」のコントロールポイントを多元分散統御するのは、各ポイントの行動のコントロールは難しくなりますが、アップルやグーグルのような決定的な集権的コントロールポイントを自国に持たない我が国にとっては、やはりこういう手段で対応するというのが現実的ということになると思います。
現行の個人情報保護法（ナローな定義、慎重な執行）とFTC法5条のような装置を持たない（プライバシーポリシー違反執行の欠如）状況の中でどうやってエンフォースメントを確保するかが課題になりますが、当面はやはりこうした多様な私的執行者のネットワークによる「天網恢恢疎にして漏らさず」執行方式が現実的なのかと思います。
各コントロールポイントの検証基準を横串にする共通ルールをマルチステイクホルダーで作るというのは多元分散型統御として基本的に適切であろうと思います。たとえば「匿名化」の水準をある程度共通の自主規制ルールで定めて、それを個別の検証基準に反映させるといった運用が考えられますが、その「反映」のエンフォースメントと、そして何よりセーフハーバーの確保（現行EU指令でいう前文26・本文27など）をどうするかも重要な論点になるかと思います。
あとは三条委員会としての「プライバシーコミッショナー」を作った後は、共通検証ルール策定マルチステイクホルダー会合の胴元と、FTC法5条的なエンフォースメントをそちらに寄せるということも視野に入ってきますね。欧州各国のコミッショナーも自分たち自身で「検証」作業全部をやってるわけではもちろんないので、こういう多元分散構造こそがコミッショナー制度の基盤になってくると思います。
それから個人的には、個別の「検証」を行う各コントロールポイントの企業ごとに、少なくとも一人ずつは「プライバシー・オフィサー」を置けるとよいかと思っています。やはり検証能力が重要な世界ですゆえ。トレーニングプログラムとオフィサー資格認定などはスマホ協議会等が設計・運用。コミッショナーの設立後は、CNIL等がやっているようにその民間プログラムを公的に認証するという方法が考えられます。

　ここのところ国際会議・国内会議報告やら諸々取材対応が続いて完全に消耗し切ってたのですが（とか言いながら7月6日の土曜朝はNHK 「ニュース深読み」でもプライバシーのこと話したりします）、こちら拝読しててかなり元気が出てきました。関係者のみなさま本当にお疲れさまでした！がんばって実装の参考になりそうな論文色々書かせて頂きます（たぶん）、、、！